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500枚!! 昨今、問題になっている派遣労働について教えて下さい!

500枚!! 昨今、問題になっている派遣労働について教えて下さい!そもそも、派遣労働者の人達は、派遣会社と契約して各企業、メーカーに派遣されている、されていたのではないでしょうか? 今日、聞いた話では、メーカー会社が直接契約し、派遣社員を雇っている場合もあると聞いたのですが、これは本当でしょうか? それならば、派遣社員じゃなくて「嘱託社員」もしくは、時給制ならば「パート社員」なんじゃないでしょうか? 詳しい方、教えて下さい。

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回答(6件)

  • ベストアンサー

    「派遣切り」は契約社員(期間従業員、嘱託社員)、派遣社員、パート、アルバイトひっくるめた問題に対してマスコミとプロ活動家(労働組合、特定党関係者)がつけた「単なる名前」だと思ってください。雇用形態とは別です。 私はこのネーミングに意図を感じています。 ・期間従業員、嘱託社員、パート、アルバイトは、大昔から続く伝統的な雇用形態 ・派遣は1987年に初めて解禁され、小泉内閣の時代に(今回対象となった)製造現場に解禁されました 派遣を看板にすれば、小泉改革→ワーキングプア、格差問題に行き着くからです。政治的なプロパガンダとして利用できますが、それ以外も含めると、伝統的な雇用形態を問題にせざるを得ず、糾弾する対象がぼやけてしまう。 だから、わざと派遣を看板にしているのだと思います。 東京の日比谷公園、名古屋の西柳公園、大阪の扇町公園これらが年越しの公園でしたが、全て労働運動の目印の公園(メーデーの集合場所等)はたまたまの偶然でしょうか? (近くに行く用事があったので様子見に行きましたが「越冬闘争」の文字が躍り、「憲法9条」の垂れ幕まで有り、坂本政務官ならずとも「昔の学生運動を彷彿とさせる」思いで見ていました。) ---- >メーカー会社が直接契約し、派遣社員を雇っている場合もあると聞いたのですが、これは本当でしょうか? 紹介予定派遣ですかね、紹介予定派遣じゃなくっても派遣元と派遣先の合意があれば問題ありません。もちろんこの際も紹介料として派遣先から派遣元に代金が支払われます。(派遣先が派遣元に無断で直接雇用すれば問題ですが。) トヨタ九州は、「現在所属している1100名の派遣社員について、契約期限が来れば800名は契約打ち切り、300名は直接雇用として採用する。」と発表しています。

  • 私なりにできる限り要点を絞り、簡単に説明します。 <派遣問題を語る前に知っておくこと> 大きく分けて雇用形態には派遣社員、契約社員(嘱託社員)、アルバイト(パート)、正社員と様々なスタイルがあります。 一般的な雇用形態の種類を挙げてみましたが、実は、同じ労働条件でも、パートと呼ばれたり、アルバイトと呼ばれたり、契約社員と呼ばれたりと、各会社によって、その呼び方はまちまちであり、相対的なものとなっています。 *特に、法律で呼び方が決まっているわけではありません。 正社員、パート、アルバイト、契約社員などは、雇用関係(雇用者と被雇用者)と指揮命令関係(実際の職場の上司と部下)が同じでわかりやすいのですが、派遣社員については、雇用関係(派遣元と労働者)と指揮命令関係(派遣先と労働者)が異なりますので、注意が必要です。つまり、 正社員、アルバイト、契約社員など→自分の会社(働いている会社) 関係は二つ 派遣社員→自分の会社(派遣会社)→派遣先 (働いている会社) 関係は三つ *雇用契約の際、あなたと勤務先との間に派遣会社が入っているかどうかが派遣社員と正社員、契約社員等との違いになります。 >今日、聞いた話では、メーカー会社が直接契約し、派遣社員を雇っている場合もあると聞いたのですが、これは本当でしょうか? これに関しましては、メーカーと直接契約をしている時点で派遣社員ではなく契約社員(嘱託社員)です。おそらく、話をした方が派遣社員と契約社員を一緒に考えていた(勘違いしていた)と思われます。また、契約社員と嘱託社員は呼び方が違うだけで基本的に同じです。 <派遣問題> 本題です。この問題は多くの要因が関係していますが、今は簡単に説明します。質問者さんも知っての通り、現在は不況ですので多くのメーカー(トヨタ、キャノン、三菱など)にとって業績が思わしくなく製品を作っても売れない=赤字の状態です。ですので、企業としましては 生産を抑える→人手が余る(必要のない人件費)→必要ない部分カット=派遣解雇 という対策をとったのです。 問題になっているのは派遣社員を解雇した場合についてです。上記の通り、他の雇用形態と違い、派遣社員の場合、働いている場所は違えど直接の自分の会社は派遣会社です。自分の会社を解雇されなければ、また、新しい派遣先で働けます。ですが、 派遣先で解雇→自分の会社(派遣会社)も解雇→派遣社員どうしよう? となっているのです。 いきなり、無職ですと派遣社員の方も困ります。ですが、メーカーも違法なことをしているわけではなく派遣社員を雇う時に業績が思わしくない場合は解雇すると告げています。*派遣社員の方も納得して働いています。 しかし、まさか自分の会社(派遣会社)まで解雇されるとは思っていなかったので派遣の方も必死です。派遣先の会社(大企業ですので)に補償を求めたりと本来の契約には含まれてなかったことなどを求めています。 解雇された派遣社員(一部)→派遣先の会社に契約の更新や補償を要求 貯金なし派遣社員(さらに一部)→派遣村などへ→政府に現状の改善を要求 ニュースなどで流れているのは大まかにはこのような派遣社員の方の活動などです。今回、あまり長々と書いてもわかりにくいかなと思いましたので要点を簡単に書きました。この問題には派遣社員の方が失業した場合のセーフティーネットの問題など多くの本質的な問題があります。 *感情的な部分また、細かい要因をぬきにして大まかに説明するとこうなります。 いずれにしても、何らかの形で雇用されるという場合は、その雇用形態に関わらず、自分がどういう立場で雇用されているかについては、自己防衛の意味でも知っておいた方がよいでしょう。 ★おそらく、疑問に思う所もあるでしょうが、何かありましたら補足にお書きください。私でよければ、また回答させていただきます。

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    ID非表示さん

  • メーカー会社が労働者を面接して雇用したが結果派遣元に就職している形になっていたというのであれば酷い違法行為です。この場合のことを言っているのでは?

  • 労働者派遣の定義は「自己の雇用する労働者」を「他人の指揮命令を受けて、当該他人のために」働かせることですから自己の雇用する労働者を自己の指揮下で働かせる派遣社員というものはないです。 メーカーのグループ会社が派遣業を営みそこから派遣を受けるということはあると思います。 労働者派遣法第2条(養護の意義)1号 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

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