解決済み
将来公務員を目指している者です。 可能であれば 質問に真面目にお答えください。 最近、台風の被害が大きくなり、 自治体の対応も重要であると考えています。例えば、内陸部にスピーカーがなかったため 避難指示を知ることなく、 浸水によって高齢者が犠牲になりましたが 私は情報格差があることが原因だと考えています。 高齢者の方がスマホが使えないなども要因だとも 考えられます。 自治体、市役所ができることといえば何でしょうか? 情報格差を減らすために、 情報機器の使い方なども含めた情報化教育の場を イベントとして設けたりすることなどはできるのでしょうか? また、川の氾濫や、治水能力のキャパオーバーがあると思うのですが 自治体としては何ができるのでしょうか? インフラの整備とはいえ、 土木業の方に協力を求めないと何もできないかと思います。 近いうちにボランティアに参加したいと思うのですが 公務員に詳しい方、 無知な私に最近の台風の被害を抑えるために、 自治体、公務員ができることなどを教えて下さいお願いします。
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そういうハード面ではなく そもそも危機管理不足と個々の意識の問題。 どれだけ金かけてインフラ整備したところで 「わしゃ大丈夫だ」の爺さん婆さんは絶えません。 なぜなら彼らは経験値だけを信じ生きてきたからです。 あと、防災設備、防災インフラの話が必ず出ますが、 いつ、どこで氾濫が起こるかなど予測不能なことがほとんど。 例えば今回の「千曲川」だって総延長距離は数百キロですよ。 それのどこを強化すれば担保できますか? 一定のハザードマップはあるでしょうが、 大抵、天災というものはそういう危険予測の想定を超えたりします。 それに「一生に一度」あるかないかの天災に 国や自治体がそのインフラ整備にどれだけ投資するかです。 大抵は予算が追いつきません。 天災に対しての最大の予防は「自己管理」「自己責任」です。 国に甘えているようじゃいつまで経っても危機管理など身に付きません。
情報格差もそうですが、それ以上に私は「つながり」というものがなくなったことが原因だと思います。 それは、質問者様があげておられるような、スピーカー等のツールによる「つながり」の希薄さもあると思いますが、それ以上に、近所づきあい等の「つながり」が減っているように感じます。 昔は、もちろんスピーカーなんてものはありませんでした。 地域にもよると思いますが、つながりがある場所では、たとえ、スピーカー等による「つながり」がなかったとしても、「あのおばあちゃん、耳が遠いし、ちゃんと伝わってるかな」「1人暮らしだけど大丈夫かな」等のある種の仲間意識が生まれると思います。それによって救えた命はたくさんあると思います。
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