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働き方改革とニュースでよく耳にするのですが、建設業で働いてますが、日曜日以外は休日出勤、忙しければ日曜日も出勤、夜遅くま…

働き方改革とニュースでよく耳にするのですが、建設業で働いてますが、日曜日以外は休日出勤、忙しければ日曜日も出勤、夜遅くまで残業というスタイルなのですが、何か変わるのでしょうか?結局、政治家がどうこう言っても会社側の経営者がこれを普通と考えてれば何も変わらないと思うのですが、どう思いますか?

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知恵袋ユーザーさん

回答(4件)

  • ベストアンサー

    建設系は厳しいでしょうね。人手不足が解消されない限り、今までの働き方が急に良くなるとは思えません。 大規模な公共工事から個人の住宅まで、着工から完成までの期間や予算に今までより格段に余裕をくれることは考えられません。AIなどの導入である程度の効率化はできるかもしれませんが、実際には人が動かして人が目で確認せざるを得ない作業が大半です。経営者の意識ももちろんそうですが、取り巻く環境すべてが変わらない限り今までとそう変わることはないと思います。

  • 公共土木元請工事中心の中小企業です。 働き方改革で良く言われる現場完全週休二日はまだ難しいですが、うちの会社では現場が終わった後必ず代休消化をさせてます。将来的には現場週休二日が目標ですが、今は現場監督であるうちの職員だけの休み確保しかできてないですね。 ただ年間ですが、131日休めるようになりました。もっともっと広げていきたいですね。

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  • その通りです。 こういうことを改善するには労働組合を、つくるしかないです。 労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください

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  • 申し訳ないですが、こちらは地方でもかなり改革が浸透しています。土曜隔週閉まる現場も増え、日曜は工期ラストでも休んでますね。どうしてもの場合は交代したり。夜遅くの残業もかなり制限されています。おかげで体が楽になった分給与は残業代分減ってます。

    ID非表示さん

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