給与明細についてなのですがまだ学生なので親から103万以上は稼がないように言われてます。 九月度(８月分)の明細は…

Question

給与明細についてなのですがまだ学生なので親から103万以上は稼がないように言われてます。

九月度(８月分)の明細は

総支給額累計
823,298
非課税額累計
81,220
社会保険累計
0
所得税累計
4210

なのですがこれだとあと12月まで合計でいくら稼いでも大丈夫なのでしょうか?
大体10万弱毎月稼いでますがこのままじゃ確実にオーバーですよね??
総支給額累計というのは交通費が込まれた数字なのですか?
そこがわからなかったので計算ができず…自分でシフト調整しなきゃいけないので困ってます

あと所得税は戻ってはこないお金なんでしょうか??

補足

皆様ありがとうございます！22歳です！
店長に確認したところyukaさんの言うように
扶養控除申告書、勤労学生控除があるから130まではokといわれました。
130万までは扶養も外れないし大丈夫だという認識でいいのでしょうか？
それとも103万に収めなければ扶養から外れたり税金が高くりますか？
このままだと頑張っても103万をちょっと超えた金額しか稼げないと思います。
12月分の給料は1月支給のため関係ないよ～とも言われたのですが…

Answer 1

＞総支給額累計というのは交通費が込まれた数字なのですか?
課税対象になる金額は、交通費、社会保険、その他控除対象となる項目を差し引いた金額になりますので、その額が合計１０３万にならなければ良いのではないでしょうか？

それと、なぜ、子供が１０３万超えてはいけないのかが分かりません。おそらく、お母さんは、扶養からはずれる、税金や健康保険料の負担が増えることを心配しているのだと思います。以下のサイトを参考にしてください。

参考サイト： http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20050216H/

これだと、お父さん、お母さん、夫、妻の関係では関係あるようですが、子供はあまり関係なさそうです。もしお父さんの扶養家族に入っている場合、その額を超えてしまうと自分（ご本人）で保険料を負担しなければならなくなりますが。

＞あと所得税は戻ってはこないお金なんでしょうか??
戻ってきません。戻って来るケースは、前年と比べて今年、多く稼いだとき（年末調整）とか、住宅を買って控除を受けたときとかに優遇される事はありますが、普通は戻ってきません。

Answer 2

学生でしたら、130万まで大丈夫です。勤労学生控除があります。

勤労学生控除は、働く学生の方自身の控除で、
給与収入金額１３０万円以下の方に認められているもので、
控除額は２７万円。仮にちょうど１３０万円なら所得税の計算は
次のようになります。
１３０万円－６５万円＝６５万円（所得金額）
６５万円－２７万円（勤労学生控除）－３８万円（基礎控除、
これは無条件に誰でも控除できるものです）＝０円

あなたが16歳以上23歳未満でしたら、63万円控除できたところが
控除できない。。。となります、親御さんの税率が10％として、
年間6万3千円（定率減税は考慮していません）親御さんの所得税が増えます。

（あと、税金とは関係ないのですが、収入が年間130万円を超えると、
親御さんが勤務先で健康保険に入っている場合には、あなた自身は
国民健康保険に入らねばならないケースがあります。
また、親御さんが国民健康保険に加入している場合には、
その分翌年度の健康保険料が高くなったり…と、健康保険にも
影響が出ます。１３０万円以内でしたら、親御さんの扶養に入れます。）

Answer 3

この文章から得られる情報だけで答えますと、現在までの課税所得は（823,298-81,220=)742,078となり、１０３万円までというならばその差額、287,922円ですね。
つまり１０，１１，１２の残り３ヶ月分ですからひと月平均９万５０００円を超えないようにってことですね。
（もし年末に賞与もしくは寸志を貰えばそれも含まれますが、交通費は非課税なので考えなくて良いですよ）
固定給与でない時間給でのお勤めでしたら、勤務時間の調整をこまめにされたら良いかと思います。

お母様がおっしゃるのは、あなた様の年間給与収入が１０３万円を超えたら税法上の扶養家族から外れるので気をつけて欲しいという意味だと思います。
あなた様のご年齢が２３才未満でしたら特定扶養控除を受けられる為、扶養者の所得が高いほどその恩恵も多いのです。

最後に、もしあなた様が１０３万円以内に給与を抑えることが出来たら所得税はかかってこないので、これまで天引きされた所得税は全額返ってきます。（これを年末調整をするといいます）
ですが９８万円を超えれば住民税の課税対象になりますので、翌年の６月以降に納付書が届く（あるいは給与から天引きされる）ことになります。

親の立場から言えば、ものっそ稼げるのなら兎も角、１０３万を少々超えるくらいなら１０３万以内に抑えて欲しいですね。