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＞自衛隊の入隊希望者は、増えてるんですか？減って来てるのですか？ もちろん減っています。 自衛隊の志願者は、自衛隊のイラク派遣期間中にも激減しました。 以下は男子の一般曹候補生の志願者数。 2003年度 31,092 2004年度 28,008 2005年度 25,356 2006年度 26,225 2007年度 22,992 2008年度 防衛白書に採用の記載なし おそらく、あまりにも減ったからでしょう。 政府は2008年度の防衛白書に採用状況を記載せず、志願制の危機を国民の目から隠した。 そして翌年度から３年間、一般曹候補生の試験を２回行うことで志願者を水増しして防衛白書に記載していました。 2009年度 37,404 試験を２回実施 2010年度 40,656 試験を２回実施 2011年度 43,529 試験を２回実施 2012年度 29,092 2013年度 29,535 2014年度 26,735 2015年度 21,181 2016年度 20,444 志願者が復活したのは東日本大震災での自衛隊の活動が評価されたから。 そして今、再び志願者は減少の一途。安倍政権になって３割減。 それこそが事実です。 自民党政権は、いかにも自衛隊の志願者がたくさんいるかのように見せかけていますけど、現実には多くの志願者が併願している。特に採用人数が多い一般曹候補生と自衛官候補生はほとんど併願しているとみて構いません。 よって実質的な志願倍率はすでに男子では２倍を切っており、一流の私立大学だって定員の２倍の合格を出して学生を確保しているのですから、これは、隊員としての資質に優れている者を選ぶなんて余地なく、志願者のほぼ全員を合格させて、それでようやく今の採用数を確保しているレベルです。 しかも、昨年は退職者数も前年比で大幅に増えたので自衛隊の実員も３千人減。 現実に、これ以上志願者が減ったら自衛隊は現状の規模を維持することは困難となる、その実態を隠し、「自衛隊は人気の職種、徴兵制なんてあり得ない」と人々を騙しているのが自民党やその支持者です。 これ、自分の周りをちょっと見回せばわかることなんですけどね。 自民党政権が言うように自衛隊の志願倍率が本当に６倍だの７倍だのだとしたら、真水で１０万人、男性の５人に一人が自衛隊に志願していなければおかしいのです。あなたの周りにそんなに自衛隊に志願した人、いませんよね。 ＊＊＊＊＊ 安倍首相は、本当に徴兵制なんてあり得ないと思っているのかもしれない、すなわち、本人としては徴兵制を導入する気なんて全くないのかもしれないのかもしれませんが、それは彼が決められることではなく、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、１０年程度のスパンで見れば８割くらいの確率で何らかの徴兵制導入に日本は追い込まれる、そういう性質のものです。 戦争法によって自衛隊はそれだけ危険な職業となり、そして現に自衛隊の志願者が減っているのですから。 そもそも、集団的自衛権の行使で政府の言うように日本の抑止力を高めるには、日本は他国の戦争に積極的に参戦して、自衛隊員を死傷させるという「実績」を積まなければなるません。 そうやって初めて、他国も日本の集団的自衛権行使を可能としたことのメリットを認識し、日本を今まで以上に助けようという気になるのです。 ですから、この戦争法により、自衛隊の任務がはるかに危険になったのは疑問の余地のない事実です。自衛隊を志願しようかと考える人々が、そのリスクを真剣に考えるのは当然のことなのであり、志願者数が減少するのもまた当然のことです。 ＊＊＊＊＊ 徴兵制は志願制では自衛隊が維持できないという状況になったら導入されると考えるべきものです。ですから、安倍首相が徴兵制なんてあり得ないとか言っていようが、それはあまり意味がありません。 現実に若者が自衛隊に志願しなければどうにもならないのであり、言って見れば彼らが決定権を握っているのです。 よって、徴兵制導入が決まるのは、政治家が決断した時ではなく、これまで憲法９条のおかげで消防よりも安全な組織と思われていた自衛隊が、就職先に選ぶには危険すぎる職業になったと若者の間で広く認知された時。 もしかしたらその点では、すでに引き返し可能なポイントを越えてしまったかもしれません。 まあ改憲を主張し、戦争法を維持しようとしている自民党が、自分たちが徴兵制を導入しないと言い続けていれば、徴兵制を導入しなくても済むのだと、完全に平和ボケしているなら、徴兵制は導入されないかもしれませんけど、そのかわり自衛隊はスカスカになり、日本は他国からの武力攻撃に対処できなくなることでしょう。 ＊＊＊＊＊ ただでさえ少子化で若者の取り合いが起きているのに、これで戦争法のおかげで海外での危険な任務に隊員が派遣され、死傷者でも出ようものなら、自衛隊が危険な職業であるということが広く認知され、さらに志願者は減り、退職者は増え、志願制では自衛隊がやっていけなくなるのは火を見るよりも明らか。 また、自衛官の志願者が減っているのはアベノミクスで景気が回復したからだ、などと言う人がいますけど、ではそういう人は、これ以上日本が豊かな国にならない方が良いと思っているんですかね。志願制を維持するために、日本は貧しい国であり続けるべきだ、そう言いたいのですかね。そんなことを政府がやろうとしたら、それこそ国民から総スカンでしょうね。 あるいは、上に書いた一般曹候補生と自衛官候補生の併願の話も、どこにその根拠があるとか難癖をつけて来る人がいますけど、「併願するなら昼食持参で来てね」と自衛隊側が志願者に言っているのは事実である上に、自衛隊に入りたい者が一般曹候補生に不合格だった場合の保険をかけない理由がない、そして、そんなに志願者がいるなら、どうして実員減になるような人数しか採用できなかったのか、そういう難癖をつける人は一切説明しようとしません。 現実に自衛隊の隊員数が２０万人、１８万人と減って行くのを見てもなお、徴兵制あり得ないと叫び続ける人がいたなら、よほどの平和ボケか他国に日本を売り渡そうとしているのかのどちらかでしょう。 安倍首相がいくら「徴兵制は憲法違反」なんて言ったって、若者が自衛隊に志願しなければどうにもならないのです。そうなれば、自民党やその支持者は、「若者がもっと愛国心を持っていると思っていた」とか何とか、志願してこない若者に全ての責任を押し付けて、シレッと徴兵制を導入するでしょう。 ＊＊＊＊＊ よく、徴兵は役に立たないなどと言う人もいますが、リアルな戦争をやっているアメリカは、実質的な経済的徴兵であった州兵を、たった半年間の訓練を施しただけでイラクの戦場に送り込む必要があった。 イラクやアフガニスタンにおいて、あれだけ圧倒的な兵力で攻撃したって、最後は何万人もの歩兵を送り込まなければならない、なぜなら、以前は破壊せすればそれでよかったのに、今は、大規模な戦闘が終わった後にどのように国を立て直すか、なのであり、戦闘に勝利した側には人と金を投じてそれを行う責任がある。それがリアルな現代戦なのです。 そしてアメリカは、その治安維持活動で多大な犠牲を払うことになり、州兵まで投入した。だから、その部分を日本などにアウトソースしたいと考えるのが自然。 徴兵の需要はあるということです。 ちなみに、徴兵制なんてやる金は無いと反論する人もいますけど、そういう人は徴兵制と国民皆兵制を混同させています。 徴兵制になったからといって国民全員を兵役に就ける訳ではなく、単に必要な人数を集める手段として徴兵するだけ。現状規模を維持するだけなら、人件費は志願制よりも抑制できるくらいです。 ＊＊＊＊＊ なお、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。 これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願であり、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。
減ってます！ やはり、国民の戦争意識からでしょう
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国民は冷静に判断するでしょう。 https://www.youtube.com/watch?v=vm74QNP5Bw4&feature=youtu.be https://www.youtube.com/watch?v=oOrp9rZs8-g
減ってます。 理由は、最近は景気が良いので民間に就職しやすくなっていることと、少子化の影響です。
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