会社でストレスチェックを担当していました。 ストレスチェックの結果は原則として会社を含む第三者は知ることはできません。 しかし、次の2つの場合に会社は結果を知ることができ、ストレスチェックの結果が上司に報告されることがあります。 ひとつは本人がストレスチェックの結果開示に同意した場合です。 もうひとつは医師による面接指導が必要と判定された従業員が面接指導を申し出た場合です。 1つ目は期待できないと思います。 会社が従業員に結果開示の同意を求めた場合、求められた方は改善を期待してしまうからです。 しかし、ストレス要因の改善は容易ではありませんので、相当本気の会社でなければそもそも結果開示を求めないと思います。 2つ目の医師による面接指導が必要と判断された従業員がこれを申し出た場合、ストレスチェックの結果を会社に開示することに同意したものとみなされます。 人事や上司がストレスチェックの結果を知ることになる会社は多いと思います。 この場合、会社は医師による面接指導を受けさせなければなりません。 会社は面接指導した医師の意見を聞き、必要と判断すれば就業上の措置を取ります。 どのような措置を取るかは会社の判断となります。 なお、改善にはもうひとつ、集団分析の結果に基づく職場環境改善が考えられます。 しかしながら、これは会社には個別のストレスチェックの結果は知らせれません。 会社は個別の結果がわからないままにストレス要因を推測して環境改善を行うことになりますので大きな成果は期待できないと思います。 集団分析の実施や職場環境改善の実施は努力義務ですから、実施しない会社もあると思います。
個人情報でもあるので、自分の会社では、産業医から人事部に報告されて、人事部から上司に連絡がいく仕組みです。
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