雇用保険のいわゆる失業手当は失業している人の再就職活動を支援するのが目的で生活支援は主目的とはしていません。せいぜい失業中の生活の安定を図るって程度にすぎません。だから支給に当たり生活保護のように資産がどれだけあるかなどは問われませんし、就労以外で得た収入は何の関係もありません。めちゃめちゃ働いて10億貯金があろうが、支給を受けてる最中にじいちゃんから総額50億の山を相続しても支給を受けることはできます。 まあ、頻繁に収益を得るために不動産の売買をしたり、中古車の売買をしたり、ネットオークションで売買をしたり、ブログなどで得るアフィリエイトも、総合的に見た結果労働により得た収入になるどころか「起業したんだから失業してません」という話になる場合もありますが。
失業中(就業の意思はあり、健康である)の生活援助が雇用保険の失業手当(基本手当)です。 なので、減額や打ち切られる場合というのは、失業状態でなくなった場合ですね。 就職した(自営含む)、就業の意思がなくなった(就職活動をしなくなった)、病気により就業できなくなった、という状況です。 家や車を売る仕事をするのであれば就職したということで打ち切られますし、自己所有の資産を何らかの事情で売却しただけということであれば、それは就職ではないですから失業手当に影響はありません。
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