公益財団法人は公務員ではないので、昇給その他のルールはすべて独自の制度になります。 公益ということで、利益を求めない活動をしてる団体の場合には、昇給などもほぼない状態の固定年収で事務員を雇っているだけって組織もたくさんあります。 そういうところの場合は、20歳で事務員で年収350万円で契約して、20年勤続して年収350万円のままで固定だったりします。 公務員は長く勤めれば普通に昇給があります。 なので私の場合には昇給や退職金制度が明確で良い金額であれば公益財団法人を候補に入れることはあるけど、そういうことが不明確であれば、候補にすることもありません。 制度が明確になってたら公務員の制度と比較して考えます。
2017年度の地方公務員試験はこれからなので内定というのはあり得ない話かと思いますが、仮に地域振興関係の公益財団法人と市役所に内定したらという架空の話でしょうかね。 正直、生涯年収を比較すれば公益財団法人も出資団体の県なり市に準じていますから大差は出ないと思います。 また、転居を伴うような転勤もどちらもないです。 あとは価値観の問題ですね。 公益財団法人の業務は特定の業務に特化します。間接部門(経理・総務)を経験することもあるでしょうが、市役所の業務はそれ以上に多くの業務をローテーションで経験することになります。また、公益財団法人は市役所に比べて規模が小さく勤務地の異動もないでしょうから人間関係が密になります。組織で働く以上、合わない人、嫌いな人も何人かは必ずいます。そうすると、そういう人とも長年顔を合わせなければならなくなりストレスになったりします。 解散・倒産ということを考えると市役所の方が可能性は低く安定性はあります。 通勤時間なんかも考慮するとどうしても公益財団法人の業務に特化した仕事をしたいという思いがない限り、市役所を選ぶのが一般的になるかと思います。
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